切削油, 廃棄, 廃油, 産業廃棄物, 廃棄物処理法, 法令遵守, マニフェスト, 環境対策, CSR 【法令遵守】切削油の正しい廃棄(廃油)方法と環境対策|企業が取り組むべきこと

【法令遵守】切削油の正しい廃棄(廃油)方法と環境対策|企業が取り組むべきこと

【法令遵守】切削油の正しい廃棄(廃油)方法と環境対策|企業が取り組むべきこと
サイト管理者

機械加工の現場で日々使用される切削油。その役割は重要ですが、使用済みとなった切削油(廃油)の処理は、多くの企業にとって頭の痛い問題かもしれません。「どうやって捨てればいいのか分からない」「処理費用がかかるから、できるだけ安く済ませたい」「少量だから、他のゴミと一緒に捨てても…」といった声も聞かれます。

しかし、使用済み切削油の廃棄(廃油)には、法律による厳格なルールが定められており、不適切な処理は厳しい罰則の対象となるだけでなく、深刻な環境汚染を引き起こす可能性があります。企業が持続的に事業活動を行っていくためには、法令を遵守し、環境に配慮した適切な廃棄処理を行うことが、今や当然の社会的責任となっています。

この記事では、切削油の正しい廃棄方法と、環境負荷を低減するための対策について、法令のポイントから具体的な処理方法、そして企業の取り組みまでを詳しく解説します。(※本記事の内容は2025年5月現在の情報に基づいています。法改正等にご注意ください。)

1. 廃油の分類と産業廃棄物としての取り扱い

廃油の分類と産業廃棄物としての取り扱い
廃油の分類と産業廃棄物としての取り扱い

まず理解しておくべき最も重要な点は、事業活動(機械加工など)に伴って排出される使用済み切削油は、その量に関わらず「産業廃棄物」に分類されるということです。

使用済み切削油(廃油)は産業廃棄物である

  • 産業廃棄物とは?
    事業活動によって生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類(燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など)を指します。家庭から出る一般廃棄物とは区別され、排出事業者(=廃棄物を排出した企業)が自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。
  • 「廃油」としての分類
    使用済み切削油は、この産業廃棄物の中の「廃油」に該当します。これには、鉱物油を主成分とする不水溶性切削油だけでなく、水で希釈して使用する水溶性切削油(廃液)も含まれます。水溶性の場合、成分によっては「廃アルカリ」や、沈殿したスラッジなどは「汚泥」として扱われる場合もありますが、多くは廃油として処理されます。
  • 特別管理産業廃棄物(特管)に注意
    廃油の中でも、引火点が70℃未満のものは「特別管理産業廃棄物」に該当する可能性があります。一部の低粘度の不水溶性切削油や、洗浄用途で使用した引火性の高い油などがこれにあたります。特別管理産業廃棄物に指定されると、通常の産業廃棄物よりもさらに厳格な保管基準や処理基準が適用され、許可を持つ専門業者も限定されます。使用している(または廃棄する)切削油が特管に該当するかどうかは、製品のSDS(安全データシート)で引火点を確認するか、メーカー(サンワケミカル株式会社など)に問い合わせて確認することが重要です。
  • 一般ごみとしての廃棄は厳禁
    産業廃棄物である使用済み切削油を、一般ごみとして自治体の収集に出すことは絶対にできません。これは明確な法律違反となります。
  • 不法投棄の禁止
    同様に、下水道へ流したり、土壌や河川へ投棄したりすることも、廃棄物処理法や水質汚濁防止法などで固く禁じられています。これらの行為は、深刻な環境汚染を引き起こし、周辺住民の健康や生態系に悪影響を与えるだけでなく、企業の信用を著しく損なうことになります。

使用済み切削油(廃油)は、法律で定められたルールに従って、責任を持って適正に処理しなければならない「産業廃棄物」である、という認識をまずしっかりと持つことがスタートラインです。

2. 廃棄に関する法令と罰則:企業が守るべきこと

廃棄に関する法令と罰則:企業が守るべきこと
廃棄に関する法令と罰則:企業が守るべきこと

使用済み切削油(廃油)を含む産業廃棄物の処理については、主に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)によって詳細なルールが定められています。企業(排出事業者)は、これらのルールを遵守する義務があります。

廃棄物処理法の基本原則:排出事業者責任

廃棄物処理法の根幹をなす考え方が「排出事業者責任」です。これは、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」という原則です。たとえ処理を専門業者に委託した場合でも、最終的な処理責任は排出した企業にある、ということを意味します。

企業(排出事業者)が遵守すべき主な義務

  1. 適正な保管
    廃棄するまでの間、産業廃棄物を保管する際には、以下の基準(保管基準)を守る必要があります。
    • 飛散・流出・地下浸透・悪臭防止措置
      適切な容器(ドラム缶など)に入れる、囲いを設ける、シートで覆うなど。
    • 保管場所の掲示
      産業廃棄物の保管場所である旨、保管する廃棄物の種類、管理者の氏名・連絡先などを記載した掲示板(縦横60cm以上)を見やすい場所に設置する。
    • 害虫・鼠の発生防止措置
      必要に応じて行う。
    • (特別管理産業廃棄物の場合)
      上記に加え、他の廃棄物との混合防止、容器への表示義務など、より厳格な基準が適用されます。
  2. 適正な処理委託
    自社で処理できない場合は、許可を持つ専門の処理業者に委託しなければなりません。
    • 許可業者への委託
      委託する作業内容(収集運搬、中間処理、最終処分)と、産業廃棄物の種類(廃油、特管廃油など)に応じた許可を持つ業者を選定する必要があります。無許可業者への委託は厳禁です。
    • 書面による委託契約
      委託する際には、必ず書面で委託契約を締結しなければなりません。契約書には、廃棄物の種類・数量、委託期間、料金、運搬・処分業者の情報などを正確に記載する必要があります。契約書の保管義務(契約終了後5年間)もあります。
    • 再委託の原則禁止
      委託した処理業者が、排出事業者の承諾なく、さらに別の業者に処理を再委託することは原則として禁止されています。
  3. マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度の遵守
    • 目的
      委託した産業廃棄物が、収集運搬業者から処分業者へ適正に引き渡され、最終的にどのように処理されたかを確認・管理するための伝票制度です。
    • 交付義務
      産業廃棄物を処理業者に引き渡す際に、排出事業者がマニフェストを交付する義務があります。
    • 記載事項
      交付年月日、排出事業者情報、運搬業者情報、処分業者情報、廃棄物の種類・数量、最終処分場の所在地などを正確に記載します。
    • 運搬・処理状況の確認
      運搬や処分が終了するごとに、処理業者からマニフェスト(の写し)が返送されてきます。これを確認し、委託契約通りに処理が完了したかをチェックします。
    • 保管義務
      返送されたマニフェストは、5年間保管する義務があります。
    • 電子マニフェスト
      紙のマニフェストに代わり、情報処理センターを介して電子的に情報をやり取りするシステムもあります。導入により、事務処理の効率化や法令遵守の徹底が期待できます。

法令違反した場合の罰則

これらの義務に違反した場合、廃棄物処理法には厳しい罰則が定められています。

  • 不法投棄
    5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)。法人に対しては3億円以下の罰金が科される場合もあります。
  • 無許可業者への委託
    5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)。
  • 委託基準違反(契約書なし等)
    3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(またはその両方)。
  • マニフェスト義務違反(不交付、虚偽記載、保管義務違反等)
    1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

これらの罰則に加え、行政処分(改善命令、事業停止命令など)を受ける可能性や、報道などによる企業の社会的信用の失墜といった、経営に深刻なダメージを与えるリスクがあります。コンプライアンス(法令遵守)の徹底は、企業防衛の観点からも極めて重要です。

法改正への注意

廃棄物処理法や関連法規は、社会情勢の変化などに応じて改正されることがあります。常に最新の情報を関係省庁(環境省など)や自治体のウェブサイト、業界団体などを通じて収集し、適切に対応していく必要があります。

3. 適切な廃棄処理業者の選び方と委託契約の注意点

適切な廃棄処理業者の選び方と委託契約の注意点
適切な廃棄処理業者の選び方と委託契約の注意点

排出事業者責任の原則から、信頼できる適切な廃棄処理業者を選び、適正な委託契約を結ぶことが非常に重要です。業者選びを誤ると、不適正処理に加担してしまうリスクさえあります。

許可の種類と確認ポイント

まず、委託しようとしている業者が、必要な許可を持っているかを確認します。

  • 産業廃棄物収集運搬業許可
    • 誰が必要か
      排出場所から中間処理施設や最終処分場まで、産業廃棄物を運搬する業者。
    • 確認ポイント
      • 排出事業場の所在地を管轄する都道府県知事(または政令市長)の許可。
      • 運搬先の処理施設所在地を管轄する都道府県知事(または政令市長)の許可。
      • 許可証に記載された「事業の範囲」に、取り扱う産業廃棄物の種類として「廃油」が含まれているか。
      • 有効期限が切れていないか。
  • 産業廃棄物処分業許可
    • 誰が必要か
      産業廃棄物の中間処理(焼却、中和、油水分離、再生など)または最終処分(埋立)を行う業者。
    • 確認ポイント
      • 処理施設の所在地を管轄する都道府県知事(または政令市長)の許可。
      • 許可証に記載された「事業の範囲」に、「廃油」の処理方法(例:焼却、油水分離、再生)が明記されているか。委託したい処理内容と一致しているか。
      • 有効期限が切れていないか。
  • 特別管理産業廃棄物の場合
    上記それぞれについて、「特別管理」の文字が付いた許可(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、特別管理産業廃棄物処分業許可)が必要です。

業者選定時の確認事項

許可の確認は最低限の条件であり、さらに以下の点も確認して、信頼できる業者を選びましょう。

  • 処理方法の詳細
    委託した廃油が、具体的にどのようなプロセスで処理(リサイクル含む)され、最終的にどうなるのかを詳しく確認します。環境負荷の少ない処理方法を採用しているかどうかも判断材料になります。
  • 実績と信頼性
    これまでの処理実績、同業他社の評判、過去に行政処分を受けていないかなどを確認します。可能であれば、処理施設を直接見学させてもらうことも有効です。
  • 優良産廃処理業者認定制度の活用
    環境省が優良な業者を認定する制度です。認定業者は、遵法性、事業の透明性、環境配慮などの基準を満たしており、ウェブサイトで情報が公開されています。選定の際の有力な参考情報となります。
  • 費用の妥当性
    複数の業者から見積もりを取り、処理費用(収集運搬費+処分費)が適正な範囲内かを確認します。極端に安い場合は、不適正処理のリスクがないか慎重に検討する必要があります。費用の内訳も確認しましょう。
  • 情報提供・提案力
    こちらの疑問に丁寧に答えてくれるか、環境負荷低減に繋がる提案などをしてくれるかも、信頼できる業者かどうかの判断材料になります。

委託契約締結時の注意点

適切な業者が見つかったら、必ず書面で委託契約を締結します。

  • 契約書の必須記載事項
    法律で定められた記載事項(委託する廃棄物の種類・数量、運搬・処分業者の氏名・名称・住所・許可番号、委託期間、処理料金、契約有効期間など)が漏れなく正確に記載されているかを確認します。
  • 内容の十分な確認
    契約書の内容をよく読み、不明な点や疑問点は必ず事前に確認・解消しておきます。特に、処理料金の算出根拠、支払い条件、万が一事故や不適正処理が発生した場合の責任分担などは明確にしておく必要があります。
  • 契約書の保管
    契約書は契約終了日から5年間保管する義務があります。

電子マニフェストの活用

マニフェストの交付・管理を電子化する「電子マニフェスト」システム(JWNET)の利用も推奨されます。

  • メリット
    • マニフェスト情報の入力・登録・管理が容易になる。
    • 記載漏れや入力ミスを防ぎやすい。
    • 関係者間での情報共有が迅速かつ確実になる。
    • 紙マニフェストの保管スペースが不要になる。
    • 法令遵守状況の確認が容易になる。
  • 導入
    利用するには事前の加入手続きが必要です。詳しくはJWNETのウェブサイト等で確認できます。

適切な業者選定と契約締結は、コンプライアンス確保とリスク管理の要です。

4. 環境負荷を低減するための取り組み(リサイクル、再生)

環境負荷を低減するための取り組みリサイクル、再生
環境負荷を低減するための取り組みリサイクル、再生

廃棄物処理法の目的は、単に廃棄物を適正に処理することだけでなく、廃棄物の発生抑制(Reduce)、再利用(Reuse)、再生利用(Recycle)を推進することにもあります。使用済み切削油についても、環境負荷を低減するための取り組みが重要です。

使用済み切削油のリサイクル・再生

単に焼却や埋立処分するだけでなく、資源として有効活用する方法があります。

  • 再生燃料化(サーマルリサイクル)
    廃油から水分や不純物を取り除き、粘度などを調整して、ボイラーやセメントキルンなどの燃料として利用する方法です。比較的多くの処理業者で行われています。
  • 再生潤滑油化(マテリアルリサイクル)
    より高度な精製技術(蒸留、水素化精製など)を用いて、廃油から潤滑油の基油(ベースオイル)を再生する方法です。再生されたベースオイルは、再び潤滑油製品の原料として使用されます。技術的なハードルやコストは高いですが、資源循環の観点からは理想的なリサイクル方法の一つです。
  • その他の用途
    廃油の種類によっては、アスファルトの改質材や、化学プロセスの原料として利用される場合もあります。

リサイクルのメリット・デメリット

  • メリット
    限りある石油資源の有効活用、廃棄物量の削減、CO2排出量の削減(単純焼却と比較した場合)、企業の環境イメージ向上。
  • デメリット
    高度なリサイクル技術を持つ処理業者が限られる場合がある、リサイクルのための分別や前処理が必要になる場合がある、再生品の品質や用途が限定される場合がある、処理費用が単純焼却より高くなる場合がある。

処理業者を選定する際には、どのようなリサイクル方法が可能か、積極的に確認してみましょう。

サンワケミカル株式会社では、お客様の使用済み切削油(廃油)を回収し、異物・水分除去と添加剤補正で新油同等の高品質な再生油として再度納品させていただくサービスもございます。年間油剤費を最大50%削減した事例もあります。資源の有効活用とコスト削減を同時に実現しませんか?

お問い合わせはこちらまで
http://sanwachemical.co.jp/contact/

自社で可能な環境負荷低減の取り組み

処理業者に委託する前段階で、排出事業者である企業自身ができる取り組みもあります。

  • 油水分離
    水溶性切削油の場合、可能な範囲で油分と水分を分離することで、廃棄物全体の量を減らしたり、処理業者でのリサイクルや処理を容易にしたりできる場合があります。油水分離装置(遠心分離機、膜分離装置、凝集沈殿装置など)の導入が考えられます。ただし、分離した水についても、そのまま下水道に放流できるわけではなく、水質汚濁防止法の基準を満たす処理が必要です。
  • 異物の除去・分別
    廃油を保管する際に、切りくず、スラッジ、他の廃液(洗浄剤など)、ゴミなどが混入しないように注意します。タンク内での分別を心がけることで、リサイクルの品質を高め、処理コストの低減にも繋がる可能性があります。

環境配慮型製品の選択

廃棄段階だけでなく、使用する切削油そのものを見直すことも環境対策の一つです。

  • バイオマス由来・生分解性切削油
    植物油などを原料とし、使用後の環境負荷(特に土壌や水中での分解性)が低いタイプの切削油です。ただし、性能面(潤滑性、耐腐敗性など)や価格、管理方法が従来の鉱物油系と異なる場合があるため、導入には十分な検討が必要です。
  • 長寿命タイプの切削油
    交換頻度を減らすことで、廃油の発生量そのものを抑制できます。
  • 有害物質フリー製品
    PRTR法届出対象物質や、塩素系添加物などを含まない製品を選ぶことも、環境リスクと作業者の健康リスクを低減します。

サンワケミカル株式会社では、お客様のニーズに合わせて、これらの環境配慮型製品のご提案も可能です。お気軽にご相談ください。

5. 廃棄量の削減と長寿命化による環境貢献

廃棄量の削減と長寿命化による環境貢献
廃棄量の削減と長寿命化による環境貢献

環境負荷低減のための最も根本的で効果的な取り組みは、そもそも廃棄する切削油の量を減らすことです。これは、これまでの記事で触れてきた「切削油の適切な管理」と「消費量の削減」に直結します。

切削油の長寿命化が廃棄量削減に貢献

切削油の寿命を延ばすための管理、すなわち、

  • 適切な濃度管理
    性能バランスを保ち、劣化を防ぐ。
  • 適切なpH管理
    腐敗や錆を防ぐ。
  • 異物(混入油、切りくず、スラッジ)の除去
    劣化要因を取り除く。
  • 定期的なタンク清掃
    バクテリアの温床を除去する。
  • 適切な殺菌処理(必要に応じて)
    腐敗を抑制する。

これらの地道な管理を徹底することは、切削油の交換頻度を減らし、結果的に廃油の排出量を大幅に削減することに繋がります。これは、環境負荷低減に最も直接的に貢献する取り組みと言えます。

消費量の削減も廃棄量削減に繋がる

また、「切削油の消費量を減らすための運用方法」で解説したような、

  • 適正濃度の厳守による無駄な補充の削減
  • 漏洩・飛散防止対策
  • ワークや切りくずからの持ち出し量削減

といった日々の運用改善も、使用する切削油の総量を減らすことで、最終的な廃棄量の削減に貢献します。

環境貢献とコスト削減の両立

重要なのは、これらの「長寿命化」や「消費量削減」のための取り組みが、環境負荷の低減と同時に、企業のコスト削減にも直接的に繋がるという点です。

  • 廃油処理コストの削減
    交換頻度が減れば、廃液処理費用も削減されます。
  • 油剤購入コストの削減
    寿命が延び、消費量が減れば、新しい油剤を購入するコストも削減されます。
  • メンテナンスコストの削減
    適切な管理は、トラブル発生を減らし、突発的なメンテナンス費用や機械停止による損失を防ぎます。

環境に配慮した取り組みが、経済的なメリットももたらすのです。

企業の社会的責任(CSR)として

環境問題への関心が世界的に高まる中、企業が廃棄物の適正処理や削減に積極的に取り組むことは、単なる法令遵守にとどまらず、地域社会や顧客からの信頼を得て、企業価値を高めるための重要な社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)活動と位置づけられています。環境への配慮を経営戦略に取り込み、持続可能な事業活動を目指すことが、これからの企業に求められる姿と言えるでしょう。

まとめ

本記事では、使用済み切削油の適切な廃棄方法と、環境負荷を低減するための対策について、法令遵守の観点と企業の取り組みを中心に解説しました。

使用済み切削油は「産業廃棄物」であり、その処理には廃棄物処理法に基づく厳格なルールがあります。法令を遵守し、許可を持つ適切な処理業者を選定し、マニフェスト制度を活用して適正処理を確認することは、企業の最低限の義務です。

さらに、単に廃棄するだけでなく、リサイクルの推進、そして何よりも切削油の寿命延長や消費量削減によって廃棄物発生量そのものを抑制することが、環境負荷低減とコスト削減を両立させる鍵となります。これらの取り組みは、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献する道筋でもあります。

本記事が、皆様の会社における切削油の適正処理と環境対策推進の一助となれば幸いです。


サンワケミカル株式会社は、長年の経験と技術に基づき、多種多様な切削油剤を開発・製造しております。お客様の加工条件やニーズに合わせた最適な製品をご提案いたしますので、切削油に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

もし、この記事で紹介した対策を試しても問題が解決しない場合や、お使いの切削油に関するより詳細な情報、お客様の特定の加工に最適な油剤の選定についてご相談がありましたら、どうぞお気軽に私たちサンワケミカル株式会社までお問い合わせください。経験豊富な専門スタッフが、お客様の状況を詳しくお伺いし、最適なソリューションをご提案いたします。

サンワケミカル株式会社HP:http://sanwachemical.co.jp/
サンワケミカル株式会社お問い合わせ:http://sanwachemical.co.jp/contact/
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今後も、金属加工の現場で役立つ情報を発信してまいりますので、サンワケミカル株式会社公式ブログにご期待ください。

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サンワケミカル株式会社 鳥居省吾
サンワケミカル株式会社 鳥居省吾
副社長
金属加工油剤の営業一筋21年。常に「お客様の立場」を第一に考え、課題解決に誠実に取り組むことで、多くの企業様と長い信頼関係を築いてまいりました。「信頼の輪が大きな幸せを生む」という経営理念のもと、今後もお取引先様の発展と働く方々のお役に立てるよう努めてまいります。 趣味はサッカー。プレミアリーグを現地で観戦したい。
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